社長挨拶

燃える氷とも呼ばれるメタンハイドレートは、日本の周辺海域にも相当量の賦存が見込まれ注目を浴びています。「海洋基本計画」(2018年5月策定)ならびに「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」(2019年2月策定)には、国が2023~2027年度に民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されることを目指して、技術開発を行うことが明記されています。

これを受けて、2019年4月より経済産業省のメタンハイドレートの研究開発事業が、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構、国立研究開発法人産業技術総合研究所及び当社が組成する「MH21-S研究開発コンソーシアム」(MH21-S)により実施されています。

一方で、2020年10月に発表された「2050年カーボンニュートラル宣言」により、脱炭素化の流れにおける炭化水素の開発・利用は強い逆風を受けることとなりましたが、昨今のLNG供給不安に伴う電力需給の逼迫や電力価格の高騰、さらにはロシアによるウクライナへの軍事侵攻を発端とする世界的なLNG価格の高騰などの不安定な国際情勢の中で、天然ガスの安定供給源としてのメタンハイドレート開発の重要性が再認識され、安定したガス生産を継続する技術を確立し、商業化を実現することが期待されています。

当社は、国が実施する砂層型メタンハイドレート開発に関する中長期の海洋産出試験等に参画することを目指して、わが国の主要な石油・天然ガス開発企業ならびにエンジニアリング企業等の11社の参加により2014年に設立されました。株主各社が保有する知見を共有しつつ最大限活用し、効率的、効果的かつ安全に業務を遂行する体制を整え、関係者の皆様のご支援ご協力のもと、MH21-Sの一員として商業化の実現に向けた取り組みを進めております。

経済産業省のご指導のもと、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構、国立研究開発法人産業技術総合研究所、ならびに株主各社との連携を図りながら、メタンハイドレートの商業化に向けて安全確実な技術の開発が一日も早く実現するよう、全力を挙げて取り組んでまいります。

当社事業への一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

日本メタンハイドレート調査株式会社

社  長   脇嶋 良平